2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
塚田議員におきましてはしっかりと肝に銘じていかなければならないと、このように考えております。
塚田議員におきましてはしっかりと肝に銘じていかなければならないと、このように考えております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 塚田議員にお答えをさせていただきます。 保険業法の改正の趣旨はいかにと、こういう話でございますが、先生御存じのように、近年、少子高齢化あるいは国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、また、我が国の保険会社が海外に進出を図る事例が増加しておりまして、また国内においても保険会社の再編統合の動きが進展をいたしております。
今回、先ほど塚田議員の御質問のときにもおっしゃいましたが、昨日の妥協案ですか、これでは、一応、名目三％程度、実質二％程度という目標は、それはどこかに書かれたわけですよね。法文というのは総合的に解釈をしていかなきゃいけないわけでございまして、読み方によっては、言ってみれば目標値というものが増税のタイミングというものにかなり強く関連しているというように思われる場合があるんですね。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今、塚田議員と安住財務大臣の話をずっと聞かしていただいておりましたが、今後、消費税増税に係る法律が閣議決定されるときの賛否についていかがなものかと、こういう御質問でございますが、大変敬愛する塚田先生の御質問でございますけど、まだ仮定の話でございますので、今、民主党さんも非常に、党内において非常にいろいろな活発な論議があるようでございますけど、お答えすることは適当でないというふうに
被災県、この間、塚田議員からも本会議で質問があったように、三十兆掛かるという、被災県の合計をするとですね。そういう状況なんですよ。四か月たって見直す必要はないとお考えですね、現時点において。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 自民党、塚田議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず最初に、支持率と大臣の任命責任についてのお尋ねがございました。 世論調査における国民の声は、叱咤激励として真摯に受け止め、身を引き締め、更に「正心誠意」なすべき課題に取り組んでいきたいと考えております。 閣僚の任命については、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命をしております。
先日も、それは平沼会長や山谷先生や塚田議員とワシントンへ行っていろんな下院の外交委員長に会ったり元国防長官に会ったりして、それは、ごめんなさい、言葉は悪いかもしれませんけれども、北朝鮮側からすれば松原副大臣はちょっと目の上のたんこぶ的な存在の先生だと思います。でも、この委員会は北朝鮮側も私、見ていると思います。議事録も読んでいるんじゃないかと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君） 先ほど、塚田議員でなかったかもしれませんが、前の議員の方にも、今の内閣として基本的にどのようなルールでどのような形で判断するかということを説明を申し上げました。
塚田議員の討論にもあったとおり、自民党としても、財源には疑義があったところでありますが、一刻も早く執行をしなければならないということで、三党合意ということもあって、それを前提としながら賛成をさせていただいたということであります。
大塚副大臣、大変お忙しいところ恐縮でしたが、お見えいただいておりますのは、細川大臣が同じ本会議、塚田議員の質問に対しまして、高所得者は子ども手当が支給されないにもかかわらず、扶養控除の廃止により増税となることも留意をすることがありますと。
総理、先日の本会議において我が党の塚田議員から質問がありましたが、改めてお聞きをしたいと思っております。総理は原発事故への対応について国民から一定の評価を得ているという御認識のようですが、どういった点で評価を得ていると思っていらっしゃるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 塚田議員にお答えをいたします。 公的年金の財政運営についてお尋ねがありました。 年金積立金につきましては、近年取崩しが進んでいるところは議員御指摘のとおりでありますが、これは年金法に基づいて平成二十一年に作成いたしました長期的な年金財政の見通しに沿ったものであります。また、今回の震災への対応は大きな財源を必要とするため、国を挙げて取り組んでいくべき課題であります。
緊急の立替払を地元も願っているわけですが、午前中、塚田議員に対する副大臣の答弁で、農水省として仮払い制度を検討しているという御答弁がございました。副大臣の答弁、信用しないわけではありませんけれども、農水大臣からきちっと答えてほしいと思います。
先ほど来からのお話でございました、私のお隣の松田議員もまた塚田議員も同趣旨でございました政策効果をどう見るのかと、こう言っているんですが、麻生政権のときにいわゆる家電のエコポイント制度をつくりました。私、発案をさせていただいた次第です。 率直にお聞きをいたします。五千三百億円投資をしたんです。一つは環境省、ＣＯ２削減効果は幾つでしたか。
○国務大臣（直嶋正行君） 塚田議員御指摘のように、私どもも、この低炭素関連といいますか環境・エネルギー分野というのは今後の日本の成長を図っていく上で大変重要な柱だというふうに思っていますが、それ以外でも、今お話ありましたように、様々なことを今産業構造審議会で議論させていただきまして、例えば健康やアジアとか、インフラシステム輸出とか、さらに文化産業とか、そういったものもこれから育成をしていこうというような
○国務大臣（直嶋正行君） 今、塚田議員からも御指摘ありましたが、リーマン・ショックに端を発しました世界同時不況の中で、全体としてはその不況から緩やかに持ち直しつつあるというふうに思っています。日本の場合も、今朝、今年の一—三月のＱＥが発表されましたが、年率換算すると四・九％の成長率だというふうに、ＱＥですね、報道されております。
○国務大臣（直嶋正行君） 今、塚田議員からの御質問の点でありますが、先ほど報道で韓国がそういうふうに発表したと、韓国政府が発表したということを聞いております。私の方は詳しい内容についてはまだ伺っておりません。ただ、これは北朝鮮の魚雷が原因であるということになりますと、様々なことを考えなきゃいけないし、影響も出てくるんではないかというふうに思っています。
それから、時間がなくなってまいりまして、ちょっと事業承継制度につきましても、また、それから中小企業の方も大分あるんですけれども、先ほどたくさん、塚田議員、また松山議員さんからも出ましたので、最後にというか、契約者貸付制度の拡充について、小規模企業共済制度の一般貸付け及び特別貸付けについて、一般貸付けは非常に増加傾向にあると。
○国務大臣（中井洽君） 塚田議員から御要望のありました点、二十九日、四閣僚で会合をとお願いしていますが、岡田さんが海外へいらっしゃっておりますので、先ほど岡田さんとはお目にかかりました。官房長官と総理には、改めてお話のありましたところ申し伝えます。
例えば中国のＩＴセキュリティー製品への強制認証制度、あるいは、かつて塚田議員が御質問されたと思いますが、韓国のリチウムイオン電池の認証を求める規制とか、最近はこういう保護主義傾向が高まっておりますが、政府としては今後こうした保護主義の抑止にどのように取り組んでいかれるのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君） 塚田議員がお述べになりましたように、近ごろは中国やインドの商品取引所の取引高が急速に拡大しておることは御承知のとおりであります。 これらの取引所の中には、我が国では上場されていない鋼材、銅、亜鉛などが上場されている取引所もあります。現段階において、海外市場におけるこれらの重要物資の価格形成が我が国の企業の競争力を損なうような事態に陥っているとまでは考えておりません。
○国務大臣（二階俊博君） 御答弁の前に、柏崎刈羽原発の再稼働に際しまして、お地元の先生方がちょうど当委員会にお三方いらっしゃいますが、御質問いただいております田中議員を初め、渡辺先輩やあるいは塚田議員等、皆さんが大変な御努力をいただき、後押しをしていただいておるということに対しまして、経済産業省を代表して、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
今、同僚の塚田議員から、米国国防次官補の御発言を引用されまして、我が国のいわゆる敵基地攻撃論についての話がございました。私が得ている情報と若干これ違っておりまして、ちょっとこの件について、通告はしていないんですが、もし可能でしたら外務大臣の御答弁をいただきたいと思っているんですが。 私が得ている情報というのは、この核実験があって、与党として山崎前副総裁をヘッドとして与党調査団を派遣しました。
今ほど塚田議員からも北朝鮮の政権移譲の話もあったんですが、今回、今年に入って核実験、ミサイル実験を繰り返しているという、こういう暴挙の背景には、よくマスコミでは二つの背景があるんじゃないかと。一つは、三男の正雲氏という名前が最近出てきましたが、政権移譲のために国内世論を引き締めるという、そういう意思。